--- title: 韓国の外資審査：買収を止めうる76の技術 description: 韓国は外国企業による買収を審査し、中止や禁止を命じることができます。3つの法律、技術リスト、誰が届け出るのか、そして案件を左右する法定期間を解説します。 --- [![Pearson & Partners Logo](https://blog.pearsonp.com/hs-fs/hubfs/rsz_%EB%A1%9C%EA%B3%A0%ED%88%AC%EB%AA%85%20(8).png?width=1656&height=121&name=rsz_%EB%A1%9C%EA%B3%A0%ED%88%AC%EB%AA%85%20(8).png "Pearson & Partners Logo")](https://pearsonkorea.com/) Open main menu Close main menu [Back to Blog](https://blog.pearsonp.com?hsLang=ja-jp) [Korea incorporation](https://blog.pearsonp.com/ja-jp/tag/korea-incorporation) [Korea branch office](https://blog.pearsonp.com/ja-jp/tag/korea-branch-office) [Korea subsidiary](https://blog.pearsonp.com/ja-jp/tag/korea-subsidiary) [Korea business setup](https://blog.pearsonp.com/ja-jp/tag/korea-business-setup) [EOR Korea](https://blog.pearsonp.com/ja-jp/tag/eor-korea) [Korea market entry](https://blog.pearsonp.com/ja-jp/tag/korea-market-entry) [Korea business registration](https://blog.pearsonp.com/ja-jp/tag/korea-business-registration) [Korea company registration](https://blog.pearsonp.com/ja-jp/tag/korea-company-registration) [foreign direct investment Korea](https://blog.pearsonp.com/ja-jp/tag/foreign-direct-investment-korea) # 韓国の外資審査：買収を止めうる76の技術 ![Irene Kim](https://blog.pearsonp.com/hs-fs/hubfs/%ED%94%BC%EC%96%B4%EC%8A%A8%20%EB%A1%9C%EA%B3%A0%20(1).jpg?width=45&name=%ED%94%BC%EC%96%B4%EC%8A%A8%20%EB%A1%9C%EA%B3%A0%20(1).jpg) [Irene Kim](https://blog.pearsonp.com/ja-jp/author/irene-kim) [Twitterでこのブログ記事を共有](https://twitter.com/intent/tweet?text=I+found+this+interesting+blog+post&url=https://blog.pearsonp.com/ja-jp/韓国の外資審査買収を止めうる76の技術) [Facebookでこのブログ記事を共有](http://www.facebook.com/share.php?u=https://blog.pearsonp.com/ja-jp/韓国の外資審査買収を止めうる76の技術) [LinkedInでこのブログ記事を共有](http://www.linkedin.com/shareArticle?mini=true&url=https://blog.pearsonp.com/ja-jp/韓国の外資審査買収を止めうる76の技術) 韓国に参入する外国企業の多くは、規制を書類仕事だと考えています。届出を出し、証明を受け取り、次へ進む。その理解は、対象会社が指定技術を保有していると判明するまでは通用します。その時点で産業通商資源部は、取引を中止させ、禁止し、あるいは完了後に原状回復を命じる権限を持つことになります。 国家核心技術は76件。国家先端戦略技術は19件。両者を合わせると、半導体、ディスプレイ、二次電池、自動車、造船、原子力、宇宙、バイオテクノロジー、ロボット、水素、防衛が対象に入ります。このリストが韓国経済そのものの説明に聞こえるとすれば、まさにそこが問題です。 ## 法律は1つではなく3つ 最大の誤解は、韓国の投資審査を一度の届出だと捉えることです。実際には3つの独立した制度であり、同一の案件に3つとも適用されえます。 | 法律 | 規律の対象 | 審査機関 | | --- | --- | --- | | **外国人投資促進法（FIPA）** | 対内直接投資全般、および国家安全保障審査 | 産業通商資源部（MOTIE）。届出は指定された外国為替銀行へ提出 | | **産業技術保護法（ITPA）** | 国家核心技術を保有する企業の海外M&A | MOTIEの産業技術保護委員会 | | **国家先端戦略産業法（NHTSIA）** | 国家先端戦略技術が関わる海外M&A | MOTIE | FIPAは誰もが知っている法律です。案件が頓挫するのは残りの2つであり、しかもこれらは買い手ではなく*対象会社*が届け出ます。外国の買い手のチェックリストから抜け落ちるのは、まさにこの理由によります。 **韓国への投資ストラクチャーを検討中で、署名前に規制上の道筋を整理したいですか。[Pearson & Partners Koreaにご相談ください](https://pearsonkorea.com/ourservice/incorporation)。** ## 何が実際に審査を発動させるのか | 発動事由 | 基準 | 帰結 | | --- | --- | --- | | 外国人投資の届出 | 議決権株式の10%以上の取得、または役員選任権の取得で、金額が1億ウォン以上 | 届出が必要 | | 防衛産業企業 | MOTIEが指定した企業への投資 | **事前の許可**が必要 | | 国家安全保障上の懸念 | 外国投資家が事実上の経営支配を獲得し、安全保障上の懸念が生じる場合 | 安全保障審査。MOTIEは職権で開始できる | | 国家核心技術（76件） | これを保有する企業の海外M&A | 届出。政府のR&D資金で開発された技術の場合は**許可** | | 国家先端戦略技術（19件） | これが関わる海外M&A | **許可**が必要 | 10%という数字にご注目ください。外国投資家は、審査が発動するのは支配権の取得時または過半数取得時だと考えがちです。FIPAでは届出義務は議決権株式の10分の1から始まり、金額の下限は1億ウォンです。これは法令で定められ、定期的に改定される基準であって、恒久的な数字ではありません。 技術関連の制度における「海外M&A」とは、株式の50%以上の取得、または50%未満であっても投資家が経営に支配的影響力を持つ筆頭株主となる場合を指します。少数株式でも取締役会の支配を伴えば該当します。 ## 技術リストは報じられている以上に広い | | 国家核心技術 | 国家先端戦略技術 | | --- | --- | --- | | **件数** | 76件 | 19件 | | **分野** | 半導体、ディスプレイ、自動車、造船、原子力、宇宙、バイオ、ロボット、水素ほか | 半導体、ディスプレイ、二次電池、バイオ、ロボット、防衛 | | **原則の義務** | 届出 | 許可 | | **許可に格上げされる場合** | 政府のR&D補助金で開発された技術であるとき | 常に許可 | いずれのリストも拡大しています。署名時点での技術該当性の確認は、確定した答えではなくその時点の答えと捉えてください。あわせて対象会社のR&D資金の来歴をデューデリジェンスしてください。その一点が、届出を「勝ち取らなければならない許可」に変えるからです。 ## 誰が、いつ、何を提出するのか | 提出物 | 提出者 | 時期 | | --- | --- | --- | | FIPAの届出 | **外国投資家** | 署名後、送金前。上場株式の取得はクロージング後60日以内の報告も可。ただし安全保障審査の対象となる場合を除く | | ITPAの届出または申請 | **対象会社** | 海外M&Aに関連して | | NHTSIAの届出または申請 | **対象会社** | 海外M&Aに関連して | | 安全保障に関する申告 | 外国投資家 | 当該取引が国家安全保障を脅かしうるかを申告する必要がある | この役割分担には商業上の意味があります。3つのうち2つは売り手側の会社が提出しますが、提出の失敗や遅延の結果はあなたの取引に跳ね返ります。これは署名後のToDoリストではなく、株式譲渡契約の前提条件および誓約条項に書き込むべき事項です。 ## 案件を左右する法定期間 | 手続 | 法定期間 | | --- | --- | | FIPAの許可 | 15日。さらに15日延長可能 | | 安全保障審査、予備段階 | 90日以内。1回に限り30日延長可能 | | 安全保障審査、MOTIEの決定 | さらに45日 | | 国家核心技術・先端戦略技術の届出 | MOTIEは15日。技術的審査の期間を除く | | 国家核心技術・先端戦略技術の許可申請 | 45日。技術的審査の期間を除く | | 事前確認の申請 | MOTIEは30日以内に回答。追加資料が必要な場合を除く | 除外規定を注意深くお読みください。「技術的審査の期間を除く」とは、技術審査の時計はクロージングの計画を立てられる時計ではない、という意味です。本格的な安全保障審査は90日に30日、さらに45日となりえ、資料請求のやり取りを含めれば1年近くを費やします。 事前確認の制度は活用されていません。排他交渉の6週目に問題が発覚することに比べれば、MOTIEの事前見解を30日で得られるのは安い投資です。 ## 誤った場合に起きること - **届出義務違反：**3年以下の懲役 - **国家安全保障上の制限違反：**5年以下の懲役 - **MOTIEが出しうる命令：**中止、禁止、または原状回復。技術に関する決定から30日以内に出されることがある - **日額の過怠金**。国家核心技術を保有しながら是正命令に反して取引を進めた企業、または不正な手段で許可を得た企業が対象 重く受け止めるべきは「原状回復」という言葉です。完了した取引が巻き戻されることを意味します。 ## これから変わること 2025年に提出されたFIPA改正案は、制度を2つの重要な方向に拡大します。1つは、既存の外国人投資企業を通じた間接投資を適用範囲に取り込み、すでに保有する韓国子会社を経由して投資する経路を塞ぐこと。もう1つは、安全保障審査の対象となる取引について事前届出を義務づけ、この類型でのクロージング後報告という選択肢を廃止することです。 同改正案はまだ成立していません。現行の条文ではなく流れに沿って計画してください。国家核心技術と国家先端戦略技術のリストは改正案とは独立に拡大しており、MOTIEは2025年に外国投資履行支援タスクフォースを設置して投資家の許認可を支援しています。これは緩和ではなく案件量の増加を示す動きです。 ## 署名前に行うべき5つのこと 1. **対象会社の技術該当性を確認する。**業種の見出しだけでなく、2つのリストの双方に照らして確認します。 2. **R&D資金の来歴を調べる。**過去の政府補助金が、届出を許可に変えます。 3. **持分を2つの基準で検証する。**FIPAの10%と、技術関連制度の「支配的影響力を持つ筆頭株主」基準です。 4. **対象会社の提出義務を契約に組み込む。**3つのうち2つはあなたが提出するものではないため、前提条件として定めます。 5. **疑いがあれば事前確認を申請する。** ## 自ら設立するという、もう一つの答え 以上は、自社で会社を設立する場合には同じようには当てはまりません。韓国法人の新設はFIPAの届出を要しますが、これは通常の手続であり、ITPAやNHTSIAの領域には入りません。指定技術を保有する対象会社が存在しないからです。 買収が主に市場参入のスピードを理由に検討されている場合、審査期間がその優位性を丸ごと打ち消すことがあります。新設法人の登記は数週間で済みます。安全保障審査は1年近くかかりえます。 **[Pearson & Partners Koreaの会社設立サービス](https://pearsonkorea.com/ourservice/incorporation)は自社の韓国法人の設立を担当します。買収のスケジュールに審査期間を織り込めば、こちらのほうが速い経路であることは珍しくありません。** ## 関連記事 買収の有無にかかわらずすべての対内投資に適用されるFIPAの届出は、[韓国の外国人投資申告](https://blog.pearsonp.com/foreign-investment-reporting-in-korea-what-you-must-file?hsLang=ja-jp)で解説しています。 新設での参入を検討される場合は、[韓国の法人設立と事業形態のガイド](https://blog.pearsonp.com/step-by-step-guide-to-korea-company-setup-business-structures-regulations?hsLang=ja-jp)、[韓国における会社設立の総合ガイド](https://blog.pearsonp.com/comprehensive-guide-to-business-incorporation-in-south-korea?hsLang=ja-jp)、[事業者登録の要件と手続](https://blog.pearsonp.com/step-by-step-guide-to-korea-business-registration-requirements-process?hsLang=ja-jp)、[起業家向け韓国会社登記の総合ガイド](https://blog.pearsonp.com/comprehensive-guide-to-korea-company-registration-for-entrepreneurs?hsLang=ja-jp)、[会社設立コストと要件](https://blog.pearsonp.com/korea-business-formation-in-2024-setup-costs-requirements?hsLang=ja-jp)をご覧ください。支店はより軽い選択肢で、[韓国の支店登記](https://blog.pearsonp.com/korea-branch-registration-how-it-differs-from-a-subsidiary?hsLang=ja-jp)で扱っています。 ガバナンスについては[韓国在住の取締役は不要です](https://blog.pearsonp.com/ja-jp/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E5%9C%A8%E4%BD%8F%E3%81%AE%E5%8F%96%E7%B7%A0%E5%BD%B9%E3%81%AF%E5%BF%85%E8%A6%81%E3%81%8B%E7%B5%90%E8%AB%96%E3%81%8B%E3%82%89%E8%A8%80%E3%81%88%E3%81%B0%E4%B8%8D%E8%A6%81%E3%81%A7%E3%81%99?hsLang=ja-jp)、銀行については[20営業日ルール](https://blog.pearsonp.com/ja-jp/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%B3%95%E4%BA%BA%E9%8A%80%E8%A1%8C%E5%8F%A3%E5%BA%A7%E8%AA%B0%E3%82%82%E6%95%99%E3%81%88%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%8420%E5%96%B6%E6%A5%AD%E6%97%A5%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%AB?hsLang=ja-jp)が新設法人の多くを困らせています。韓国へ移る創業者は[D-8ビザのガイド](https://blog.pearsonp.com/d-8-visa-korea-requirements-for-foreign-founders?hsLang=ja-jp)を、税率は本年改正されており[韓国法人税2026](https://blog.pearsonp.com/ja-jp/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E6%B3%95%E4%BA%BA%E7%A8%8E2026%E5%85%A84%E5%8C%BA%E5%88%86%E3%81%AE%E7%A8%8E%E7%8E%87%E3%81%8C%E5%BC%95%E3%81%8D%E4%B8%8A%E3%81%92?hsLang=ja-jp)をご参照ください。 法人も買収も不要で韓国の人材だけが必要な場合は、[EOR（記録上の雇用主）](https://blog.pearsonp.com/streamline-your-business-expansion-in-south-korea-with-an-employer-of-record-eor?hsLang=ja-jp)によりこの問題自体が生じません。 ## Pearson & Partners Koreaについて Pearson & Partners Koreaは、外国企業の[会社設立](https://pearsonkorea.com/ourservice/incorporation)と支店登記を担当し、あわせて外国人投資促進法に基づく投資申告、法人税務と会計、EOR（記録上の雇用主）、給与計算と四大社会保険、D-8ビザのスポンサーを含むビザ相談にも対応しています。 案件が審査制度に触れる場合、当社は韓国の弁護士に代わるのではなく、弁護士と並んで対応します。勝ち取らなければならない許可は法律問題であり、法律問題として進めるべきだからです。 詳細は [pearsonkorea.com](https://pearsonkorea.com/) および [Insights](https://pearsonkorea.com/insights/) をご覧ください。 **お問い合わせ：** ウェブ：[pearsonkorea.com/contactus](https://pearsonkorea.com/contactus/) 電話：02 6952 7579 オフィス：서울특별시 강남구 영동대로 511, WTC 트레이드타워 30층 (06164) **公的・一次情報：**[産業通商資源部](https://www.motie.go.kr/)が3つの制度を所管し、技術リストを指定します。[Invest KOREA](https://www.investkorea.org/)と[KOTRA](https://www.kotra.or.kr/)が外国人投資の届出を受理します。[韓国法制研究院](https://elaw.klri.re.kr/)が関係法令の公式英訳を公表しています。[White & Caseによる2026年の韓国対内直接投資審査レビュー](https://www.whitecase.com/insight-our-thinking/foreign-direct-investment-reviews-2026-republic-of-korea)が、本稿で引用した基準、期間、罰則を示しています。 ## よくある質問 **韓国は外国投資を審査しますか。** します。FIPAが対内投資全般と国家安全保障審査を、ITPAが国家核心技術を、NHTSIAが先端戦略技術をそれぞれ扱う3つの制度が並行します。 **何パーセントで届出義務が生じますか。** 議決権株式の10%以上の取得、または役員選任権の取得で、金額が1億ウォン以上の場合です。 **指定技術はいくつありますか。** 国家核心技術が76件、国家先端戦略技術が19件です。 **技術関連の届出は買い手と対象会社のどちらが行いますか。** ITPAとNHTSIAの届出・申請は対象会社が行い、FIPAの届出は外国投資家が行います。 **韓国は完了した買収を差し止めたり巻き戻したりできますか。** MOTIEは中止、禁止、原状回復の命令を出すことができ、原状回復とは取引を巻き戻すことを意味します。 **国家安全保障審査にはどれくらいかかりますか。** 予備審査が最長90日、1回30日の延長が可能で、その後MOTIEが45日以内に決定します。 **届出を怠った場合の罰則は何ですか。** 届出義務違反で3年以下の懲役、国家安全保障上の制限違反で5年以下の懲役です。 **自分で会社を設立する場合も審査の対象になりますか。** 新設法人は通常のFIPA届出の対象ですが、技術関連の制度は発動しません。 *本記事は一般的な情報であり、法務上の助言ではありません。審査の結論は個別の事実関係により異なり、指定は変更され、FIPA改正案も審議中です。署名の前に韓国の弁護士にご相談ください。* **タグ：**韓国 外資審査、韓国 対内投資審査、韓国 国家安全保障審査、韓国 国家核心技術、韓国 NHTSIA、産業技術保護法、MOTIE 許可、韓国 M&A 外国投資家、外国人投資促進法、韓国 買収 許認可、韓国会社設立、韓国法人登記、韓国事業者登録、韓国外国人直接投資、韓国支店登記、韓国市場参入、韓国EOR、Pearson Partners Korea ### Leave a Comment #### About - [Our Mission](https://pearsonkorea.com/aboutus/ourmission/) - [What We Do](https://pearsonkorea.com/aboutus/whatwedo/) #### Service - [Overview](https://pearsonkorea.com/ourservice/overview/) - [Incorporation](https://pearsonkorea.com/ourservice/incorporation/) - [Korea Visa](https://pearsonkorea.com/ourservice/visa/) - [Tax & Accounting](https://pearsonkorea.com/ourservice/taxaccounting/) - [Recruitment](https://pearsonkorea.com/ourservice/recruitment/) - [Finding Partners](https://pearsonkorea.com/ourservice/partner/) - [Living in Korea](https://pearsonkorea.com/ourservice/livinginkorea/) - [FAQs](https://pearsonkorea.com/ourservice/faqs/) #### Blog - [Insights](https://pearsonkorea.com/insights/) - [Blog](https://blog.pearsonkorea.com/) ### Contact Us Follow us on Facebook Follow us on LinkedIn Follow us on Twitter Follow us on Instagram ```json { "@context" : "https://schema.org", "@type" : "BlogPosting", "author" : { "@type" : "Person", "name" : "Irene Kim", "url" : "https://blog.pearsonp.com/ja-jp/author/irene-kim" }, "dateModified" : "2026-11-13T06:18:01.327Z", "datePublished" : "2026-11-13T06:18:01.000Z", "headline" : "韓国の外資審査：買収を止めうる76の技術", "mainEntityOfPage" : { "@id" : "https://blog.pearsonp.com/ja-jp/韓国の外資審査買収を止めうる76の技術", "@type" : "WebPage" }, "publisher" : { "@type" : "Organization", "logo" : { "@type" : "ImageObject", "url" : "https://blog.pearsonp.com/hubfs/P&P%20box-1.jpg" }, "name" : "Pearson & Partners Korea" } } ```