--- title: 韓国の法人銀行口座：誰も教えてくれない20営業日ルール description: 韓国で法人口座を開設すると、20営業日は他行で口座を開けません。必要な2つの口座、公式の7ステップ、そして固定される前に銀行を選ぶ方法を解説します。 --- [![Pearson & Partners Logo](https://blog.pearsonp.com/hs-fs/hubfs/rsz_%EB%A1%9C%EA%B3%A0%ED%88%AC%EB%AA%85%20(8).png?width=1656&height=121&name=rsz_%EB%A1%9C%EA%B3%A0%ED%88%AC%EB%AA%85%20(8).png "Pearson & Partners Logo")](https://pearsonkorea.com/) Open main menu Close main menu [Back to Blog](https://blog.pearsonp.com?hsLang=ja-jp) [Korea incorporation](https://blog.pearsonp.com/ja-jp/tag/korea-incorporation) [Korea branch office](https://blog.pearsonp.com/ja-jp/tag/korea-branch-office) [Korea subsidiary](https://blog.pearsonp.com/ja-jp/tag/korea-subsidiary) [Korea business setup](https://blog.pearsonp.com/ja-jp/tag/korea-business-setup) [EOR Korea](https://blog.pearsonp.com/ja-jp/tag/eor-korea) [Korea market entry](https://blog.pearsonp.com/ja-jp/tag/korea-market-entry) [Korea business registration](https://blog.pearsonp.com/ja-jp/tag/korea-business-registration) [Korea company registration](https://blog.pearsonp.com/ja-jp/tag/korea-company-registration) [foreign direct investment Korea](https://blog.pearsonp.com/ja-jp/tag/foreign-direct-investment-korea) # 韓国の法人銀行口座：誰も教えてくれない20営業日ルール ![Irene Kim](https://blog.pearsonp.com/hs-fs/hubfs/%ED%94%BC%EC%96%B4%EC%8A%A8%20%EB%A1%9C%EA%B3%A0%20(1).jpg?width=45&name=%ED%94%BC%EC%96%B4%EC%8A%A8%20%EB%A1%9C%EA%B3%A0%20(1).jpg) [Irene Kim](https://blog.pearsonp.com/ja-jp/author/irene-kim) [Twitterでこのブログ記事を共有](https://twitter.com/intent/tweet?text=I+found+this+interesting+blog+post&url=https://blog.pearsonp.com/ja-jp/韓国の法人銀行口座誰も教えてくれない20営業日ルール) [Facebookでこのブログ記事を共有](http://www.facebook.com/share.php?u=https://blog.pearsonp.com/ja-jp/韓国の法人銀行口座誰も教えてくれない20営業日ルール) [LinkedInでこのブログ記事を共有](http://www.linkedin.com/shareArticle?mini=true&url=https://blog.pearsonp.com/ja-jp/韓国の法人銀行口座誰も教えてくれない20営業日ルール) 法人形態を正しく選び、資本金を送金し、登記事項証明書を手にしても、事業を始められないことがあります。原因はほぼ必ず銀行口座です。 外国企業が不意を突かれるのはこの点です。韓国のある銀行で法人口座を開設すると、別の銀行で口座を開設することが**20営業日**制限されます。暦日では約1か月です。事実上、選択の機会は一度しかなく、しかもその選択をするのは、最も情報が少ない時点です。 韓国政府の公式外国投資機関であるInvest KOREAは、設立手続の説明で明確にこう述べています。他行での口座開設は20営業日制限されるため、銀行は慎重に選ぶこと。多くの創業者はこの一文を読み飛ばします。読み飛ばさなかった人は、非常に高くつく1か月を節約できます。 ## 必要な口座は1つではなく2つ ここが最大の混乱のもとであり、韓国の銀行制度が不便だと感じられる理由です。実際には不便なのではなく、順序が決まっているだけです。 | | 仮口座 | 法人口座 | | --- | --- | --- | | **開設時期** | 会社が存在する前 | 事業者登録の後 | | **名義** | 外国投資家本人の個人名義 | 会社、法人として | | **目的** | 海外からの投資資金の受領 | 事業の運営 | | **開設先** | 外国為替業務を扱う銀行 | 外国為替業務を扱う銀行 | | **得られるもの** | 株式払込金保管証明、裁判所の登記に必要 | 事業運営のための銀行取引関係 | 仮口座は任意ではなく、法人口座とも別物です。裁判所の登記所が、会社を登記する前に資本金が実際に払い込まれた証拠を必要とするために存在します。会社は法律上存在する前に口座を持てないため、資本金はまず投資家本人名義の口座に入ります。 払込資本金が10億ウォン未満の会社は、銀行の残高証明書を提出する方法も認められ、その資金は翌日から事業目的で引き出せます。この金額を超える場合は、より厳格な払込金保管証明の手続が適用されます。 **韓国での設立にあたり、銀行まわりの順序を確実に進めたいですか。[Pearson & Partners Koreaの会社設立サービス](https://pearsonkorea.com/ourservice/incorporation)をご覧ください。** ## 公式の手続、ステップごと 以下はInvest KOREAが公表している外国人投資企業の設立手続です。銀行が関わるのはステップ2とステップ6で、手続の両端に位置します。 | # | ステップ | 窓口 | 公式の所要日数 | | --- | --- | --- | --- | | 1 | 外国人直接投資の申告 | KOTRAまたは外国為替銀行 | 即時 | | 2 | **投資資金を仮口座へ送金** | 外国為替銀行 | 2〜3日 | | 3 | 設立登記 | 裁判所の登記所 | 2〜3日 | | 4 | 事業に必要な許認可 | 所管官庁 | 内容による | | 5 | 設立申告および事業者登録 | いずれの税務署でも可 | 3〜5日 | | 6 | **法人銀行口座の開設** | 外国為替銀行 | 即時 | | 7 | 外国人投資企業の登録 | KOTRAまたはFDI申告を受理した銀行 | 即時 | これらの日数の前提にご注意ください。書類が正しく揃った後の処理日数を示しており、定款の作成、海外での認証取得、親会社の本国側の書類待ちは含まれていません。 ## この制限が存在する理由 この制限は外国投資家を狙ったものではありません。マネーロンダリング対策であり、詐欺に使われる大量の口座開設や借名口座を防ぐためのものです。韓国の銀行は短期間に複数の金融機関で口座を開設することに制限を設けており、外資系企業は既定で審査がより厳しい区分に入ります。 | 想定していること | 実際に起きること | | --- | --- | | 「まず1行で開設し、後から比較する」 | 「後から」は20営業日先 | | 「予備として2行で開設する」 | 2行目が制限される | | 「対応が悪ければ乗り換える」 | 乗り換えに1か月の事業時間を失う | | 「どの支店でも同じ」 | 外国人投資企業の取扱経験は支店ごとに大きく異なる | ## 固定される前の選び方 | 判断基準 | 重要な理由 | 確認すべきこと | | --- | --- | --- | | 外国為替銀行としての資格 | FDI送金の受領と対外送金に必須 | 銀行全体ではなく、その支店が外国為替を扱うか | | 支店の外国人投資企業の取扱経験 | 経験の浅い支店は存在しない書類を求めてくる | その支店は今年いくつのFIE口座を開設したか | | 英語対応可能な担当者 | 一度の面談ではなく数年単位で必要になる | 指名の担当者がいるか、異動後はどうなるか | | 非居住者代表のためのネットバンキング | 多くのシステムは韓国の携帯番号と本人確認手段を持つ居住者を前提とする | 非居住者の取締役が遠隔で送金を承認できるか | | 対外送金の取扱い | 配当、使用料、グループ内決済はすべてこの銀行を通る | 送金の種類ごとにどの書類が必要か | | 法人カードと給与システムの連携 | 給与は初月から毎月発生する | 給与データをアップロードできるか、形式は何か | ネットバンキングの確認は最も見落とされ、最も後悔される項目です。海外に住む代表取締役が、事実上操作できない口座を抱えることになりかねません。 ## 銀行が求める書類 - 設立登記事項証明書 - 事業者登録証の写し - 印鑑証明書 - 法人印 - 代表者のパスポートの写し - 株主名簿 銀行の要求はこのリストにとどまらないと考えてください。実質的支配者の情報、韓国法人の上位にあるグループ構造、事業目的の説明は、マネーロンダリング対策規制のもとで現在では標準的な要求事項です。株主図が開示水準の低い法域の持株会社で止まっていれば必ず質問が生じ、回答が遅れれば数週間を失います。 ## 銀行まわりの3つの落とし穴 ### 1. 税関申告の記入欄 投資資金を送金ではなく外貨で持ち込む場合、税関への申告が必要です。Invest KOREAは、申告時に用途の欄を正しく記入する必要があると特に注意喚起しています。これを誤ると資金が外国人直接投資として認められず、すでに提出したFDI申告まで無効になります。 ### 2. 60日の登録期限 外国人投資企業の登録は、投資対象の払込み後60日以内に完了させる必要があります。提出済みの各申告を正式なFIEの地位に変える手続ですが、会社が動き出して関係者の関心が移った後に忘れられがちです。詳細は[韓国の外国人投資申告](https://blog.pearsonp.com/foreign-investment-reporting-in-korea-what-you-must-file?hsLang=ja-jp)をご覧ください。 ### 3. アポスティーユと領事認証 海外の法人書類には認証が必要です。アポスティーユはハーグ条約の締約国が発行する書類にのみ適用されます。締約国でない場合は、その国の韓国領事館による認証のみが有効です。非締約国でアポスティーユを取得した後にこれに気づけば、やり直しになります。 ## 最初から順序を正しく 銀行は設立の後に来る工程ではありません。設立を前後から挟む工程です。仮口座は裁判所の登記より前、法人口座は税務署より後であり、ステップ6で銀行を誤れば、買い戻せない20営業日を失います。 **[Pearson & Partners Koreaの会社設立サービス](https://pearsonkorea.com/ourservice/incorporation)は、銀行取引関係を含めた全体の順序を担当します。時間に追われてではなく、情報に基づいて選択していただくためです。** ## 関連記事 組織形態を検討中の方は、[韓国の法人設立と事業形態のガイド](https://blog.pearsonp.com/step-by-step-guide-to-korea-company-setup-business-structures-regulations?hsLang=ja-jp)および[韓国における会社設立の総合ガイド](https://blog.pearsonp.com/comprehensive-guide-to-business-incorporation-in-south-korea?hsLang=ja-jp)をご覧ください。支店と子会社では銀行の取扱いが異なり、[韓国の支店登記](https://blog.pearsonp.com/korea-branch-registration-how-it-differs-from-a-subsidiary?hsLang=ja-jp)で解説しています。 登記実務については、[事業者登録の要件と手続](https://blog.pearsonp.com/step-by-step-guide-to-korea-business-registration-requirements-process?hsLang=ja-jp)、[起業家向け韓国会社登記の総合ガイド](https://blog.pearsonp.com/comprehensive-guide-to-korea-company-registration-for-entrepreneurs?hsLang=ja-jp)、[会社設立コストと要件](https://blog.pearsonp.com/korea-business-formation-in-2024-setup-costs-requirements?hsLang=ja-jp)をご参照ください。 韓国に移って事業を運営する創業者は[D-8ビザ要件のガイド](https://blog.pearsonp.com/d-8-visa-korea-requirements-for-foreign-founders?hsLang=ja-jp)を、税務については本年の税率改正を扱った[韓国法人税2026](https://blog.pearsonp.com/ja-jp/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E6%B3%95%E4%BA%BA%E7%A8%8E2026%E5%85%A84%E5%8C%BA%E5%88%86%E3%81%AE%E7%A8%8E%E7%8E%87%E3%81%8C%E5%BC%95%E3%81%8D%E4%B8%8A%E3%81%92?hsLang=ja-jp)をご覧ください。 法人設立の準備が整っていない場合は、[EOR（記録上の雇用主）](https://blog.pearsonp.com/streamline-your-business-expansion-in-south-korea-with-an-employer-of-record-eor?hsLang=ja-jp)により法人なしで韓国での採用が可能です。その場合、ここで述べた手続はいずれも生じません。 ## Pearson & Partners Koreaについて Pearson & Partners Koreaは、外国企業の[会社設立](https://pearsonkorea.com/ourservice/incorporation)と支店登記を担当し、あわせて外国人投資促進法に基づく投資申告、法人税務と会計、EOR（記録上の雇用主）、給与計算と四大社会保険、D-8ビザのスポンサーを含むビザ相談にも対応しています。 書類リストをお渡しして終わりにせず、銀行面談に同席します。支店が外資系企業に投げる質問は、どのチェックリストにも載っていないからです。 詳細は [pearsonkorea.com](https://pearsonkorea.com/) および [Insights](https://pearsonkorea.com/insights/) をご覧ください。 **お問い合わせ：** ウェブ：[pearsonkorea.com/contactus](https://pearsonkorea.com/contactus/) 電話：02 6952 7579 オフィス：서울특별시 강남구 영동대로 511, WTC 트레이드타워 30층 (06164) **公的情報源：**[Invest KOREAの外国人投資企業の設立手続](https://www.investkorea.org/ik-en/cntnts/i-351/web.do)、[KOTRA](https://www.kotra.or.kr/)、[大法院インターネット登記所](https://www.iros.go.kr/)、[韓国国税庁](https://www.nts.go.kr/)、[韓国関税庁](https://www.customs.go.kr/)、および[外交部](https://www.mofa.go.kr/)のアポスティーユ案内。 ## よくある質問 **会社の登記前に法人銀行口座を開設できますか。** できません。法人口座には設立登記事項証明書と事業者登録証が必要です。会社が存在する前は、投資資金は投資家本人名義の仮口座に入ります。 **20営業日の制限とは何ですか。** 口座を開設した後、別の銀行で口座を開設することが20営業日制限されます。マネーロンダリング対策であり、最初に選んだ銀行が当面の唯一の選択肢になります。 **法人口座の開設に必要な書類は何ですか。** 設立登記事項証明書、事業者登録証の写し、印鑑証明書、法人印、代表者のパスポートの写し、株主名簿です。実質的支配者の情報やグループ構造も求められるのが通例です。 **韓国居住の取締役は必要ですか。** 口座自体の法的要件ではありませんが、多くの銀行システムは韓国の携帯番号と本人確認手段を持つ居住者を前提としています。 **仮口座は何のためにありますか。** 会社が法律上存在する前に海外からの投資資金を受け取り、裁判所の登記所へ払込みの証明を提出するためです。 **投資資金を送金ではなく持ち込むことはできますか。** できますが、外貨を税関に申告し、用途を正しく記入する必要があります。誤ると外国人直接投資として認められません。 **資本金の払込み後、いつまでに外国人投資企業の登録が必要ですか。** 投資対象の払込み後60日以内です。 **支店の場合は手続が異なりますか。** 異なります。支店は独立した法人ではなく、登記と銀行の取扱いの経路が別になります。 *本記事は一般的な情報であり、法務、税務、銀行実務の助言ではありません。銀行の要件は金融機関や支店により異なり、規定も変わります。行動の前に専門家にご確認ください。* **タグ：**韓国法人銀行口座、韓国法人口座開設、外国企業 韓国 銀行口座、韓国FDI仮口座、韓国外国為替銀行、韓国会社設立、韓国法人登記、韓国事業者登録、韓国外国人直接投資、韓国FDI申告、韓国外国人投資企業登録、韓国支店登記、韓国市場参入、韓国D-8ビザ、韓国EOR、Pearson Partners Korea ### Leave a Comment #### About - 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