--- title: 韓国在住の取締役は必要か：結論から言えば不要です description: 韓国の法律は会社の取締役に国籍要件も居住要件も課していません。商法の条文が実際に定める内容と、居住が本当に効いてくる4つの場面を解説します。 --- [![Pearson & Partners Logo](https://blog.pearsonp.com/hs-fs/hubfs/rsz_%EB%A1%9C%EA%B3%A0%ED%88%AC%EB%AA%85%20(8).png?width=1656&height=121&name=rsz_%EB%A1%9C%EA%B3%A0%ED%88%AC%EB%AA%85%20(8).png "Pearson & Partners Logo")](https://pearsonkorea.com/) Open main menu Close main menu [Back to Blog](https://blog.pearsonp.com?hsLang=ja-jp) [Korea incorporation](https://blog.pearsonp.com/ja-jp/tag/korea-incorporation) [Korea branch office](https://blog.pearsonp.com/ja-jp/tag/korea-branch-office) [Korea subsidiary](https://blog.pearsonp.com/ja-jp/tag/korea-subsidiary) [Korea business setup](https://blog.pearsonp.com/ja-jp/tag/korea-business-setup) [EOR Korea](https://blog.pearsonp.com/ja-jp/tag/eor-korea) [Korea market entry](https://blog.pearsonp.com/ja-jp/tag/korea-market-entry) [Korea business registration](https://blog.pearsonp.com/ja-jp/tag/korea-business-registration) [Korea company registration](https://blog.pearsonp.com/ja-jp/tag/korea-company-registration) [foreign direct investment Korea](https://blog.pearsonp.com/ja-jp/tag/foreign-direct-investment-korea) # 韓国在住の取締役は必要か：結論から言えば不要です ![Irene Kim](https://blog.pearsonp.com/hs-fs/hubfs/%ED%94%BC%EC%96%B4%EC%8A%A8%20%EB%A1%9C%EA%B3%A0%20(1).jpg?width=45&name=%ED%94%BC%EC%96%B4%EC%8A%A8%20%EB%A1%9C%EA%B3%A0%20(1).jpg) [Irene Kim](https://blog.pearsonp.com/ja-jp/author/irene-kim) [Twitterでこのブログ記事を共有](https://twitter.com/intent/tweet?text=I+found+this+interesting+blog+post&url=https://blog.pearsonp.com/ja-jp/韓国在住の取締役は必要か結論から言えば不要です) [Facebookでこのブログ記事を共有](http://www.facebook.com/share.php?u=https://blog.pearsonp.com/ja-jp/韓国在住の取締役は必要か結論から言えば不要です) [LinkedInでこのブログ記事を共有](http://www.linkedin.com/shareArticle?mini=true&url=https://blog.pearsonp.com/ja-jp/韓国在住の取締役は必要か結論から言えば不要です) 周囲に聞けば、外国企業は韓国人の取締役なしには韓国で会社を設立できない、と言われるはずです。市場で最も繰り返されている説明の一つですが、これは誤りです。 韓国商法は、株式会社の取締役に国籍要件も居住要件も課していません。通常の取締役についても、代表取締役についてもです。外国株主が全株を保有し、非居住者の取締役のみが運営する会社は適法に成立します。 ではなぜ皆が逆のことを言うのでしょうか。居住が実際に意味を持つからです。ただし、多くの人が思っている場所ではありません。居住は設立の条件ではなく、運営の条件です。この二つは別の問題であり、混同すると、必要のない現地の名義取締役を選任してしまったり、本当に韓国国内の人手を要する部分の準備を飛ばしてしまったりします。 ## 商法が実際に定めていること | 条文 | 定めている内容 | 国籍・居住の要件 | | --- | --- | --- | | 第382条、取締役の選任 | 取締役は株主総会で選任される | **なし** | | 第383条、員数と任期 | 取締役は3名以上。小規模な会社は1名または2名に減らせる。任期は3年を超えられない | **なし** | | 第389条、代表取締役 | 取締役会の決議により選定。定款に定めがあれば株主総会で選任できる | **なし** | | 第409条、監事 | 監事は株主総会で選任される | **なし** | この4つの条文を読めば構図は明らかです。法律が問うのは、誰があなたを選任したか、何年務めるかです。どの国のパスポートを持っているか、どこで寝起きしているかは問いません。 **韓国法人の設立を計画中で、ガバナンスを初日から正しく整えたいですか。[Pearson & Partners Koreaの会社設立サービス](https://pearsonkorea.com/ourservice/incorporation)をご覧ください。** ## 実際に必要な取締役の人数 | 資本金の総額 | 取締役の最低員数 | 実務上の効果 | | --- | --- | --- | | 5億ウォン以上 | **3名** | 取締役会によるガバナンス。代表取締役の選定には取締役会決議が必要 | | 5億ウォン未満 | **1名または2名** | 簡素化されたガバナンス。新設の外資系子会社の多くがこの形を採る | 数字にご注意ください。5億ウォンであって、英語の解説記事でしばしば引用される10億ウォンではありません。ネット上で流布している10億ウォンの基準は、払込資本金を裁判所の登記所にどう証明するかに関するもので、目的の異なる別の規定です。両者を取り違えると、意図しない水準で資本金を設定することになります。 したがって、非居住者が単独取締役を務める一人取締役会社は、資本金が基準を下回る限り十分に可能です。それが賢明かどうかは別の問題です。 ## 居住が実際に効いてくる場面 ここからが率直な助言です。居住は設立時の法的な関門ではありません。設立後の4つの事柄における実務上の制約です。 | 機能 | 国内に人がいない場合の問題 | 一般的な解決策 | | --- | --- | --- | | **銀行** | ネットバンキングと本人確認は、韓国の携帯番号を持つ居住者を前提とするのが通常。非居住者の取締役は、実際には操作できない口座を抱えかねない | 銀行を選ぶ前に遠隔承認の可否を確認するか、居住する役職者に操作権限を与える | | **ビザ** | 創業者が韓国に住んで会社を運営するつもりなら、それは独自の投資要件を伴うビザの問題であり、取締役の問題ではない | D-8のルートを設立と並行して計画する。設立後ではない | | **税務・給与の申告** | 申告は頻繁で、韓国語で、期限が厳格。海外にいる人がメールで追いきれるものではない | 当初から現地の税務代理人または会計事務所を起用する | | **署名と法人印** | 韓国の実務は登録された法人印と印鑑証明書で動いており、いずれも現物で、国内で発行される | 印章の保管と委任状の手当てを、場当たりではなく意図的に設計する | このいずれも*取締役*が居住者であることを求めてはいません。求めているのは、韓国国内に連絡がつく有能な*誰か*がいることです。この区別がこの記事の要点のすべてです。 ## 外国企業が実際に採る3つの形 | 形 | 仕組み | 向いているケース | 注意点 | | --- | --- | --- | --- | | 非居住者の代表取締役 | 親会社の役員が就任し、現地のサービス提供者が申告と銀行実務を担う | 統制を強く保ちたいグループ、駐在者を出さない場合 | 銀行実務の摩擦、署名サイクルの遅さ | | 創業者がD-8で移住 | 代表取締役が韓国に居住して法人を運営する | 腰を据えた市場参入 | ビザの要件と時期を設立と合わせて計画する必要がある | | 居住する役職者と非居住取締役の組合せ | 採用した現地責任者が業務権限を持ち、取締役は海外に留まる | 早期にカントリーヘッドを採用する企業 | 権限の範囲を書面で慎重に定める | 外国企業が避けるべきなのは、誰も表立って勧めない4つ目の選択肢です。存在しない要件を満たすためだけに、韓国人の知人を名義上の取締役に選任することです。取締役は実際の義務と実際の責任を負います。名義だけの取り決めは、何も解決しないままガバナンス上のリスクを生みます。 ## 代表取締役が実際に負うもの この役職は儀礼的なものではありません。代表取締役は第三者との取引において会社を拘束し、会社に対する義務と、その義務に違反した場合の個人責任を伴います。実務上、代表取締役は税務申告、雇用関係書類、銀行の届出に記載される名前でもあります。つまりこの職に就く人は、連絡がつき、自分の名で何が署名されているかを理解している人でなければなりません。 便宜だけで誰かを選任すること、それが決して関与しない非居住者の役員であれ、実質的な役割のない現地の名義人であれ、正反対の方向から同じ問題を生み出します。 ## 登記の前に決める。後ではない 取締役の構成は定款と裁判所の登記に記載されます。後から変更するには、改めての登記と追加の書類が必要になり、代表取締役に及ぶ変更であれば、銀行、税務署、そして御社の情報を保有するすべての取引先への更新作業が連鎖します。 **[Pearson & Partners Koreaの会社設立サービス](https://pearsonkorea.com/ourservice/incorporation)では、登記の前にガバナンス構成をご一緒に決めます。登記する取締役会が、実際に望んでいた取締役会になるようにするためです。** ## 関連記事 非居住者の取締役が最初に摩擦に当たるのは銀行であり、銀行の選択は多くの方が思うより後戻りしにくいものです。[韓国の法人銀行口座と20営業日ルール](https://blog.pearsonp.com/ja-jp/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%B3%95%E4%BA%BA%E9%8A%80%E8%A1%8C%E5%8F%A3%E5%BA%A7%E8%AA%B0%E3%82%82%E6%95%99%E3%81%88%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%8420%E5%96%B6%E6%A5%AD%E6%97%A5%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%AB?hsLang=ja-jp)をご覧ください。 韓国へ移って事業を運営する創業者は[D-8ビザ要件のガイド](https://blog.pearsonp.com/d-8-visa-korea-requirements-for-foreign-founders?hsLang=ja-jp)を、子会社ではなく支店を検討されている場合はガバナンスの構図が異なるため[韓国の支店登記](https://blog.pearsonp.com/korea-branch-registration-how-it-differs-from-a-subsidiary?hsLang=ja-jp)をご参照ください。 形態と手続については、[韓国の法人設立と事業形態のガイド](https://blog.pearsonp.com/step-by-step-guide-to-korea-company-setup-business-structures-regulations?hsLang=ja-jp)、[韓国における会社設立の総合ガイド](https://blog.pearsonp.com/comprehensive-guide-to-business-incorporation-in-south-korea?hsLang=ja-jp)、[事業者登録の要件と手続](https://blog.pearsonp.com/step-by-step-guide-to-korea-business-registration-requirements-process?hsLang=ja-jp)、[起業家向け韓国会社登記の総合ガイド](https://blog.pearsonp.com/comprehensive-guide-to-korea-company-registration-for-entrepreneurs?hsLang=ja-jp)、[会社設立コストと要件](https://blog.pearsonp.com/korea-business-formation-in-2024-setup-costs-requirements?hsLang=ja-jp)をご覧ください。 法人の設立後については、[韓国の外国人投資申告](https://blog.pearsonp.com/foreign-investment-reporting-in-korea-what-you-must-file?hsLang=ja-jp)と[韓国法人税2026](https://blog.pearsonp.com/ja-jp/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E6%B3%95%E4%BA%BA%E7%A8%8E2026%E5%85%A84%E5%8C%BA%E5%88%86%E3%81%AE%E7%A8%8E%E7%8E%87%E3%81%8C%E5%BC%95%E3%81%8D%E4%B8%8A%E3%81%92?hsLang=ja-jp)をご参照ください。設立をまだ急がない場合は、[EOR（記録上の雇用主）](https://blog.pearsonp.com/streamline-your-business-expansion-in-south-korea-with-an-employer-of-record-eor?hsLang=ja-jp)により取締役の問題自体が生じません。 ## Pearson & Partners Koreaについて Pearson & Partners Koreaは、外国企業の[会社設立](https://pearsonkorea.com/ourservice/incorporation)と支店登記を担当し、あわせて外国人投資促進法に基づく投資申告、法人税務と会計、EOR（記録上の雇用主）、給与計算と四大社会保険、D-8ビザのスポンサーを含むビザ相談にも対応しています。 非居住者で構成される取締役会が本当に必要としている韓国国内の受け皿を、当社が担います。それは通常、名義上の取締役ではなく、サービス提供者であるべきものです。 詳細は [pearsonkorea.com](https://pearsonkorea.com/) および [Insights](https://pearsonkorea.com/insights/) をご覧ください。 **お問い合わせ：** ウェブ：[pearsonkorea.com/contactus](https://pearsonkorea.com/contactus/) 電話：02 6952 7579 オフィス：서울특별시 강남구 영동대로 511, WTC 트레이드타워 30층 (06164) **公的情報源：**韓国法制研究院が公表する[商法の公式英訳](https://elaw.klri.re.kr/eng_service/lawTwoView.do?hseq=1252)、[大法院インターネット登記所](https://www.iros.go.kr/)、[法務部](https://www.moj.go.kr/)、ビザについては[HiKorea](https://www.hikorea.go.kr/)、[韓国国税庁](https://www.nts.go.kr/)、および[KOTRA](https://www.kotra.or.kr/)。 ## よくある質問 **韓国で会社を登記するのに韓国人の取締役は必要ですか。** 必要ありません。商法は株式会社の取締役にも代表取締役にも、国籍要件や居住要件を課していません。 **外国人が韓国法人の代表取締役になれますか。** なれます。代表取締役は取締役会の決議により、定款に定めがあれば株主総会により選任され、国籍や居住の条件はありません。 **韓国の会社に取締役は何名必要ですか。** 原則3名以上です。資本金の総額が5億ウォン未満の会社は1名または2名とすることができます。 **取締役1名の韓国法人は可能ですか。** 可能です。資本金の総額が5億ウォン未満の場合に限ります。 **取締役の任期はどれくらいですか。** 任期は3年を超えることができず、取締役は株主総会で選任されます。 **自社の韓国法人を運営するために韓国に住む必要はありますか。** 会社法上は必要ありません。ただし銀行、税務申告、給与計算、押印書類はいずれも韓国国内に連絡のつく人がいることを前提としています。 **韓国人の名義取締役を選任すべきですか。** その必要を生じさせる法的要件は存在しません。取締役は実際の義務と個人責任を負うため、名義だけの取り決めは実際の問題を解決しないままガバナンス上のリスクを加えます。 **設立後に取締役構成を変更できますか。** できますが、改めての登記に加え、銀行、税務署、取引先への更新が必要です。登記前に正しく決めるほうが費用は抑えられます。 *本記事は一般的な情報であり、法務上の助言ではありません。会社法の適用は個別の事実関係によって異なり、規定も変わります。行動の前に専門家にご確認ください。* **タグ：**韓国 取締役 要件、韓国 居住 取締役、韓国 代表取締役、外国人 韓国法人 取締役、韓国商法 取締役、韓国 コーポレートガバナンス、韓国 一人取締役 会社、韓国会社設立、韓国法人登記、韓国事業者登録、韓国外国人直接投資、韓国支店登記、韓国法人銀行口座、韓国D-8ビザ、韓国EOR、韓国市場参入、Pearson Partners Korea ### Leave a Comment #### About - [Our Mission](https://pearsonkorea.com/aboutus/ourmission/) - [What We Do](https://pearsonkorea.com/aboutus/whatwedo/) #### Service - [Overview](https://pearsonkorea.com/ourservice/overview/) - [Incorporation](https://pearsonkorea.com/ourservice/incorporation/) - [Korea Visa](https://pearsonkorea.com/ourservice/visa/) - [Tax & Accounting](https://pearsonkorea.com/ourservice/taxaccounting/) - [Recruitment](https://pearsonkorea.com/ourservice/recruitment/) - [Finding Partners](https://pearsonkorea.com/ourservice/partner/) - [Living in Korea](https://pearsonkorea.com/ourservice/livinginkorea/) - [FAQs](https://pearsonkorea.com/ourservice/faqs/) #### Blog - [Insights](https://pearsonkorea.com/insights/) - [Blog](https://blog.pearsonkorea.com/) ### Contact Us Follow us on Facebook Follow us on LinkedIn Follow us on Twitter Follow us on Instagram ```json { "@context" : "https://schema.org", "@type" : "BlogPosting", "author" : { "@type" : "Person", "name" : "Irene Kim", "url" : "https://blog.pearsonp.com/ja-jp/author/irene-kim" }, "dateModified" : "2026-11-12T06:26:05.203Z", "datePublished" : "2026-11-12T06:26:05.000Z", "headline" : "韓国在住の取締役は必要か：結論から言えば不要です", "mainEntityOfPage" : { "@id" : "https://blog.pearsonp.com/ja-jp/韓国在住の取締役は必要か結論から言えば不要です", "@type" : "WebPage" }, "publisher" : { "@type" : "Organization", "logo" : { "@type" : "ImageObject", "url" : "https://blog.pearsonp.com/hubfs/P&P%20box-1.jpg" }, "name" : "Pearson & Partners Korea" } } ```