--- title: 韓国源泉徴収税2026：外国親会社が見落とす新しい提出期限 description: 2026年1月から、韓国の源泉徴収義務者は租税条約の軽減税率申請を年度終了後2か月以内に提出する必要があります。改正点と対象、そして今やるべきこと。 --- [![Pearson & Partners Logo](https://blog.pearsonp.com/hs-fs/hubfs/rsz_%EB%A1%9C%EA%B3%A0%ED%88%AC%EB%AA%85%20(8).png?width=1656&height=121&name=rsz_%EB%A1%9C%EA%B3%A0%ED%88%AC%EB%AA%85%20(8).png "Pearson & Partners Logo")](https://pearsonkorea.com/) Open main menu Close main menu [Back to Blog](https://blog.pearsonp.com?hsLang=ja-jp) [Korea incorporation](https://blog.pearsonp.com/ja-jp/tag/korea-incorporation) [Korea branch office](https://blog.pearsonp.com/ja-jp/tag/korea-branch-office) [Korea subsidiary](https://blog.pearsonp.com/ja-jp/tag/korea-subsidiary) [Korea business setup](https://blog.pearsonp.com/ja-jp/tag/korea-business-setup) [EOR Korea](https://blog.pearsonp.com/ja-jp/tag/eor-korea) [Korea market entry](https://blog.pearsonp.com/ja-jp/tag/korea-market-entry) [Korea business 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韓国子会社が外国親会社へ配当、利子、使用料を支払っている場合、これまで税務当局から求められたときにだけ発生していた提出義務が、期日のある恒常的な義務に変わりました。 2026年1月1日以後に支払う所得については、韓国の源泉徴収義務者が、その所得を支払った年度の終了後2か月以内に租税条約の軽減税率適用申請を提出しなければなりません。これを逃すと、当然のものとして前提にしていた条約上の軽減が、立証を要する論点に変わります。 多くの外国親会社はこの改正に気づいていません。資金はこれまでどおり韓国から出ていくからです。違いは書類にあり、その書類に期日が付きました。 ## 何が変わったか | | 従来 | 2026年以後 | | --- | --- | --- | | 条約の軽減税率申請 | 税務当局から求められたときに提出 | **所得を支払った年度の終了後2か月以内に提出** | | 提出主体 | 源泉徴収義務者、要請があった場合 | 源泉徴収義務者、恒常的な義務として | | 対象 | 条約により軽減される支払一般 | 2026年1月1日以後に支払う所得 | 義務を負うのは韓国の源泉徴収義務者、実務上は御社の韓国法人であり、国外の受領者ではありません。条約上の軽減を受けるのは親会社でも、提出義務のリスクは韓国側にあります。 **韓国から条約軽減所得を支払っていますか。[Pearson & Partners Korea](https://pearsonkorea.com/contactus/) が外国人投資企業の源泉徴収コンプライアンスを担当します。** ## 対象となる企業 租税条約により法定の源泉徴収税率が軽減される国外送金を行う韓国法人すべてです。実務上は次のようなケースが該当します。 - **条約締約国の親会社へ配当を支払う**子会社 - **親会社の知的財産、商標、ソフトウェアの使用について使用料を支払う**法人 - **グループ内借入や株主からの資金に対して利子を支払う**法人 - **条約上の軽減が適用される役務提供料の取決め** 韓国法人が長年にわたり軽減税率で送金してきたにもかかわらず、一度も資料の提出を求められたことがないのであれば、御社こそがこの改正の影響を受ける立場です。これまで求められなかったことは、現在義務がないことの証拠にはなりません。 ## あわせて押さえるべき2つの改正 ### デリバティブから生じる配当相当額が韓国源泉所得に 店頭デリバティブ（トータル・リターン・スワップを含む）から生じる配当相当額は、2026年1月1日以後に支払われる金額について、外国法人の韓国源泉の配当所得として扱われることになりました。従来の取扱いには、これらが韓国の課税対象外にあると主張する余地が残っていました。その余地は閉じられています。 主に韓国株式への合成エクスポージャーを保有するファンドや金融機関に関係しますが、グループがデリバティブ構造を通じて韓国のポジションを保有している場合は、所得源泉の判定が変わります。 ### 時価を下回る資産譲渡 資産の譲渡対価が時価を30%以上下回る場合、その差額は韓国源泉のその他所得として扱われ、条約による軽減がない限り、原則として地方所得税を含む22%で源泉徴収されます。2026年1月1日から適用されます。 実務上の対象は、独立企業間価格ではなく便宜的に値付けされた関連者間の譲渡です。グループ内での資産移転、知的財産の譲渡、組織再編は、名目的ではなく適正に評価する必要があります。 ## 期限こそが本当のリスクである理由 条約の軽減税率は自動的に適用されるものではありません。受領者が要件を満たすことを前提に主張する利益であり、居住地、受益者該当性、条約適格性のすべてが成立していなければなりません。申請書はそれを記録する手段です。 | リスク | 実務上の現れ方 | | --- | --- | | 条約上の利益が否認される | 法定税率で源泉徴収税が再計算され、不足分が韓国法人から徴収される | | 加算税と延滞利息 | 当初の支払日から、源泉徴収不足額に対して課される | | 回収の問題 | 費用は韓国法人が負担するが、利益は親会社が受けている | | 調査リスク | 未提出は日付の明確な可視的欠落であり、実質論の争いではない | 3行目は経理部門が最も過小評価する点です。韓国子会社が源泉徴収義務者であるため賦課はそこに落ちますが、その支払の利益は親会社にありました。親会社側へ回収するのは交渉であって、既存の仕組みではありません。 ## 次の支払サイクルまでに行うこと 1. **条約軽減の対象となる支払をすべて洗い出す。**2026年1月1日以後に韓国法人が行った、または行う予定の支払を、種類と受領者別に整理します。 2. **受領者ごとに条約適格性を確認する。**居住者証明書、受益者該当性、根拠とする条約条項を揃えます。 3. **2か月の期限を日程に入れる。**支払日ではなく、事業年度終了日を基準にします。 4. **担当を明確にする。**義務は韓国法人のものであり、子会社と親会社の税務チームの間で宙に浮かせてはいけません。 5. **グループ内の資産譲渡を事前に確認する。**時価30%の基準は実行後ではなく実行前に検討します。 6. **デリバティブ・エクスポージャーを点検する。**グループが韓国のポジションを合成的に保有している場合に必要です。 同じ改正パッケージに含まれる税率引き上げが状況をさらに重くしています。法人税率は2026年1月1日以後に開始する事業年度について全4区分で引き上げられました。詳細は[韓国法人税2026](https://blog.pearsonp.com/ja-jp/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E6%B3%95%E4%BA%BA%E7%A8%8E2026%E5%85%A84%E5%8C%BA%E5%88%86%E3%81%AE%E7%A8%8E%E7%8E%87%E3%81%8C%E5%BC%95%E3%81%8D%E4%B8%8A%E3%81%92?hsLang=ja-jp)をご覧ください。 ## まだ組織形態を検討中の場合 源泉徴収リスクは支店と子会社の実質的な違いの一つですが、設計段階で十分に検討されることはまれです。子会社が親会社へ配当を支払えば源泉徴収事由が生じますが、支店が利益を送金する場合の取扱いは同じではありません。 [韓国の法人設立と事業形態のガイド](https://blog.pearsonp.com/step-by-step-guide-to-korea-company-setup-business-structures-regulations?hsLang=ja-jp)、[韓国における会社設立の総合ガイド](https://blog.pearsonp.com/comprehensive-guide-to-business-incorporation-in-south-korea?hsLang=ja-jp)、[事業者登録の要件と手続](https://blog.pearsonp.com/step-by-step-guide-to-korea-business-registration-requirements-process?hsLang=ja-jp)、[起業家向け韓国会社登記の総合ガイド](https://blog.pearsonp.com/comprehensive-guide-to-korea-company-registration-for-entrepreneurs?hsLang=ja-jp)、[会社設立コストと要件](https://blog.pearsonp.com/korea-business-formation-in-2024-setup-costs-requirements?hsLang=ja-jp)をご参照ください。 法人設立の準備が整っていない企業は、[EOR（記録上の雇用主）](https://blog.pearsonp.com/streamline-your-business-expansion-in-south-korea-with-an-employer-of-record-eor?hsLang=ja-jp)により韓国で人材を雇用できます。法人が存在するまで源泉徴収の論点自体が生じません。 ## Pearson & Partners Koreaについて Pearson & Partners Koreaは、韓国で事業を行う外国企業の法人税務、源泉徴収コンプライアンス、会計を担当しています。あわせて、会社設立と支店登記、外国人投資促進法に基づく投資申告、EOR（記録上の雇用主）と給与計算、D-8ビザのスポンサーを含むビザ相談にも対応しています。 税務と法人設立の双方を担当しているため、組織形態がまだ決定事項であって申告書になる前の段階で、源泉徴収リスクを把握できます。 詳細は [pearsonkorea.com](https://pearsonkorea.com/) および [Insights](https://pearsonkorea.com/insights/) をご覧ください。 **お問い合わせ：** ウェブ：[pearsonkorea.com/contactus](https://pearsonkorea.com/contactus/) 電話：02 6952 7579 オフィス：서울특별시 강남구 영동대로 511, WTC 트레이드타워 30층 (06164) **公的・一次情報：**[韓国国税庁](https://www.nts.go.kr/)、[企画財政部](https://www.moef.go.kr/)、[EYによる2026年税制改正法の解説](https://globaltaxnews.ey.com/news/2026-0126-korea-enacts-2026-tax-reform-bill)、[OECDの租税条約フレームワーク](https://www.oecd.org/tax/treaties/)。 ## よくある質問 **韓国の新しい源泉徴収税の提出期限はいつですか。** 2026年1月1日以後に支払う所得について、韓国の源泉徴収義務者は、その所得を支払った年度の終了後2か月以内に条約の軽減税率適用申請を提出します。 **提出責任は韓国法人と外国親会社のどちらにありますか。** 韓国の源泉徴収義務者、通常は支払を行う韓国法人です。条約上の利益は国外の受領者に帰属する場合でも変わりません。 **従来は提出不要だったのですか。** 従来は税務当局から要請があったときに提出していました。2026年からは期日のある恒常的な義務です。 **提出しなかった場合はどうなりますか。** 条約の軽減税率が否認され、法定税率で源泉徴収税が再計算されたうえで加算税と利息が加わり、韓国の源泉徴収義務者から徴収されます。 **トータル・リターン・スワップの配当相当額は韓国で課税されますか。** 課税されます。2026年1月1日以後に支払われる金額について、店頭デリバティブから生じる配当相当額は外国法人の韓国源泉の配当所得として扱われます。 **時価30%の基準とは何ですか。** 資産の譲渡対価が時価を30%以上下回る場合、その差額が韓国源泉のその他所得として扱われ、条約による軽減がない限り、原則として地方所得税を含む22%で源泉徴収されます。 **支店にも影響しますか。** 源泉徴収義務は韓国源泉所得を外国の受領者へ支払う行為に付随するため、組織形態だけでなく、その法人が何を支払うかによって影響が決まります。 **期限後に提出しても条約税率は適用されますか。** 期限後の提出は問題が解消したものではなくリスクを生じさせるものと捉え、個別の事実関係について専門家の助言を受けてください。 *本記事は一般的な情報であり、税務助言ではありません。条約上の取扱いは個別の事実関係と条約文言により異なります。行動の前に専門家にご確認ください。* **タグ：**韓国源泉徴収税、韓国源泉徴収税2026、韓国租税条約申請、韓国条約軽減税率、韓国配当源泉徴収、韓国使用料源泉徴収、韓国源泉所得、韓国税制改正、韓国子会社の税務、韓国外国親会社、韓国法人税、韓国会社設立、韓国事業者登録、韓国EOR、Pearson Partners Korea ### Leave a Comment ## 関連記事 [Korea incorporation](https://blog.pearsonp.com/ja-jp/tag/korea-incorporation) [Korea branch office](https://blog.pearsonp.com/ja-jp/tag/korea-branch-office) [Korea subsidiary](https://blog.pearsonp.com/ja-jp/tag/korea-subsidiary) [Korea business setup](https://blog.pearsonp.com/ja-jp/tag/korea-business-setup) [EOR Korea](https://blog.pearsonp.com/ja-jp/tag/eor-korea) [Korea market entry](https://blog.pearsonp.com/ja-jp/tag/korea-market-entry) [Korea business registration](https://blog.pearsonp.com/ja-jp/tag/korea-business-registration) [Korea company registration](https://blog.pearsonp.com/ja-jp/tag/korea-company-registration) [foreign direct investment Korea](https://blog.pearsonp.com/ja-jp/tag/foreign-direct-investment-korea) ### [韓国法人税2026：全4区分の税率が引き上げ](https://blog.pearsonp.com/ja-jp/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E6%B3%95%E4%BA%BA%E7%A8%8E2026%E5%85%A84%E5%8C%BA%E5%88%86%E3%81%AE%E7%A8%8E%E7%8E%87%E3%81%8C%E5%BC%95%E3%81%8D%E4%B8%8A%E3%81%92?hsLang=ja-jp) 韓国は法人税率を全区分で引き上げました。2026年1月1日以後に開始する事業年度から適用されます。昨年度の数値をもとに韓国子会社の予算を組んでいる場合、その数値はすでに正確ではありません。 ![Irene Kim](https://blog.pearsonp.com/hs-fs/hubfs/%ED%94%BC%EC%96%B4%EC%8A%A8%20%EB%A1%9C%EA%B3%A0%20(1).jpg?width=45&name=%ED%94%BC%EC%96%B4%EC%8A%A8%20%EB%A1%9C%EA%B3%A0%20(1).jpg) [Irene Kim](https://blog.pearsonp.com/ja-jp/author/irene-kim) [続きを読む](https://blog.pearsonp.com/ja-jp/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E6%B3%95%E4%BA%BA%E7%A8%8E2026%E5%85%A84%E5%8C%BA%E5%88%86%E3%81%AE%E7%A8%8E%E7%8E%87%E3%81%8C%E5%BC%95%E3%81%8D%E4%B8%8A%E3%81%92?hsLang=ja-jp) [![](https://blog.pearsonp.com/hubfs/Weekly%20Article%20visuals%20(14)-1.png)](https://blog.pearsonp.com/ja-jp/%E6%9C%80%E5%88%9D%E3%81%AE365%E6%97%A5%E9%9F%93%E5%9B%BD%E6%B3%95%E4%BA%BA%E3%81%8C%E8%AA%95%E7%94%9F%E3%81%97%E3%81%9F%E7%9E%AC%E9%96%93%E3%81%8B%E3%82%89%E5%A7%8B%E3%81%BE%E3%82%8B%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%A6%E3%81%AE%E6%9C%9F%E9%99%90?hsLang=ja-jp) [韓国会社設立](https://blog.pearsonp.com/ja-jp/tag/韓国会社設立) [韓国での会社設立](https://blog.pearsonp.com/ja-jp/tag/韓国での会社設立) [雇用代行 (EOR）](https://blog.pearsonp.com/ja-jp/tag/雇用代行-eor) [#韓国進出](https://blog.pearsonp.com/ja-jp/tag/韓国進出) [#韓国ビジネス](https://blog.pearsonp.com/ja-jp/tag/韓国ビジネス) [#海外進出2026](https://blog.pearsonp.com/ja-jp/tag/海外進出2026) [D8ビザ](https://blog.pearsonp.com/ja-jp/tag/d8ビザ) [#外国人投資](https://blog.pearsonp.com/ja-jp/tag/外国人投資) 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