--- title: 韓国駐在員事務所：できることとできないこと description: 韓国駐在員事務所でできること、できないこと。収益活動の禁止、恒久的施設リスク、支店・子会社との使い分けを解説します。 image: https://blog.pearsonp.com/hubfs/Korea%20Employment%20Costs%20Infographic-1.png --- [![Pearson & Partners Logo](https://blog.pearsonp.com/hs-fs/hubfs/rsz_%EB%A1%9C%EA%B3%A0%ED%88%AC%EB%AA%85%20(8).png?width=1656&height=121&name=rsz_%EB%A1%9C%EA%B3%A0%ED%88%AC%EB%AA%85%20(8).png "Pearson & Partners Logo")](https://pearsonkorea.com/) Open main menu Close main menu [Back to Blog](https://blog.pearsonp.com?hsLang=ja-jp) [韓国会社設立](https://blog.pearsonp.com/ja-jp/tag/韓国会社設立) [韓国での会社設立](https://blog.pearsonp.com/ja-jp/tag/韓国での会社設立) [グローバルビジネス](https://blog.pearsonp.com/ja-jp/tag/グローバルビジネス) [雇用代行 (EOR）](https://blog.pearsonp.com/ja-jp/tag/雇用代行-eor) [雇用主記録](https://blog.pearsonp.com/ja-jp/tag/雇用主記録) [#韓国進出](https://blog.pearsonp.com/ja-jp/tag/韓国進出) [#韓国ビジネス](https://blog.pearsonp.com/ja-jp/tag/韓国ビジネス) [#海外進出2026](https://blog.pearsonp.com/ja-jp/tag/海外進出2026) [D8ビザ](https://blog.pearsonp.com/ja-jp/tag/d8ビザ) [ピアソンアンドパートナーズ](https://blog.pearsonp.com/ja-jp/tag/ピアソンアンドパートナーズ) [グローバルなビジネスコミュニティへの露出](https://blog.pearsonp.com/ja-jp/tag/グローバルなビジネスコミュニティへの露出) [#外国人投資](https://blog.pearsonp.com/ja-jp/tag/外国人投資) [韓国法人設立](https://blog.pearsonp.com/ja-jp/tag/韓国法人設立) [グローバル展開](https://blog.pearsonp.com/ja-jp/tag/グローバル展開) [韓国法人設立, 韓国市場参入, 韓国ビジネス展開, 韓国外資投資, 韓国雇用代行EOR](https://blog.pearsonp.com/ja-jp/tag/韓国法人設立-韓国市場参入-韓国ビジネス展開-韓国外資投資-韓国雇用代行eor) [韓国ビジネス展開](https://blog.pearsonp.com/ja-jp/tag/韓国ビジネス展開) [Korea company registration](https://blog.pearsonp.com/ja-jp/tag/korea-company-registration) # 韓国駐在員事務所：できることとできないこと ![Chiara Riponi](https://blog.pearsonp.com/hs-fs/hubfs/%ED%94%BC%EC%96%B4%EC%8A%A8%20%EB%A1%9C%EA%B3%A0%20(1)-1.jpg?width=45&name=%ED%94%BC%EC%96%B4%EC%8A%A8%20%EB%A1%9C%EA%B3%A0%20(1)-1.jpg) [Chiara Riponi](https://blog.pearsonp.com/ja-jp/author/chiara-riponi) [Twitterでこのブログ記事を共有](https://twitter.com/intent/tweet?text=I+found+this+interesting+blog+post&url=https://blog.pearsonp.com/ja-jp/韓国駐在員事務所できることとできないこと) [Facebookでこのブログ記事を共有](http://www.facebook.com/share.php?u=https://blog.pearsonp.com/ja-jp/韓国駐在員事務所できることとできないこと) [LinkedInでこのブログ記事を共有](http://www.linkedin.com/shareArticle?mini=true&url=https://blog.pearsonp.com/ja-jp/韓国駐在員事務所できることとできないこと) ![](https://blog.pearsonp.com/hubfs/Korea%20Employment%20Costs%20Infographic-1.png) 駐在員事務所は、外国企業が韓国に拠点を置く最も軽い方法です。同時に、最も誤解されている形態でもあります。多くの企業がこの事務所でやりたいと考えることが、まさにこの形態に認められていないこと、すなわち収益を上げることだからです。 韓国の駐在員事務所を支店や子会社と比較検討しているなら、判断の軸は一つに絞られます。この拠点は収益を生むのか。それ以外はすべて、その答えから導かれます。 ## 駐在員事務所とは何か 駐在員事務所は、連絡事務所とも呼ばれ、外国企業の韓国における非営利の拠点です。自ら取引を行うためではなく、親会社の活動を支援するために存在します。 独立した韓国法人ではありません。支店と同様、外国親会社の延長です。支店と異なるのは、収益を生む活動が認められていない点です。 **どの形態が自社の韓国計画に合うかお悩みですか。登記を進める前に [Pearson & Partners Korea にご相談ください](https://pearsonkorea.com/contactus/)。** ## 韓国の駐在員事務所にできること - 市場調査およびビジネス情報の収集 - 親会社と韓国の取引先や顧客との間の連絡業務 - 親会社のための広報活動およびマーケティング活動 - 品質管理やサプライヤー監督の調整 - 情報を収集し本社へ報告すること - これらの支援業務のために韓国で従業員を雇用すること ## できないこと - **収益を生むこと。** 自己の名義で商品やサービスを販売することはできません。 - **収益を伴う契約を締結すること。** 契約は駐在員事務所ではなく親会社が締結します。 - **韓国の顧客に請求書を発行すること。** - **独立した収益部門として機能すること。** 自らの収益ではなく親会社からの資金で運営されます。 これらの線を越えることは形式的な問題ではありません。商業的に振る舞う事務所は、韓国に課税対象の拠点を形成したとみなされる可能性があり、この形態が本来想定していない税務リスクを招きます。 ## 恒久的施設（PE）リスク これが企業の足をすくうリスクです。税務当局は、登記上の形態ではなく、その事務所が実際に何をしているかを見ます。 韓国の人員が条件を交渉し、商談をまとめ、親会社に代わって反復的に契約を締結しているのであれば、その事務所は恒久的施設とみなされる可能性があります。その場合、当該活動に帰属する利益について韓国法人税の納税義務が生じうるほか、遡及的に問われることもあります。 実務上の原則はこうです。駐在員事務所は販売を支援するものであって、販売を行うものではありません。韓国のチームが紹介と情報提供を超える業務を担っているなら、形態と実態が一致していないということであり、問われる前に支店か子会社へ移行すべきです。 ## 登記の基本 駐在員事務所の設置は、一般に支店や子会社の設立より手続が軽いものです。子会社のような資本金要件はなく、同じ意味での裁判所登記もありません。 それでも、親会社の書類（通常はアポスティーユと翻訳が必要）、韓国における指定代表者、登録住所、そして所管当局への登録は必要です。従業員を雇用すれば、他の使用者と同様に4大社会保険の義務が生じます。 **駐在員事務所で必要十分かどうか判断したいですか。[Pearson & Partners Korea](https://pearsonkorea.com/contactus/) が、予定されている活動内容を各形態に照らして整理します。** ## 駐在員事務所が適している場合 - 本格的な投資の前に韓国市場を調査している - サプライヤー管理や品質管理のために現地拠点が必要である - 現地での取引は行わず、ブランド認知と関係構築を進めたい - 販売は本社が完結させ、韓国は支援に徹する ## 支店や子会社を選ぶべき場合 韓国の顧客に請求書を発行する意向があるなら、駐在員事務所では対応できません。**支店**は親会社の延長のまま取引を行えますが、親会社が全責任を負います。**子会社**は独立した韓国法人であり責任は現地に限定され、ビザ保証が問題になる場合は通常こちらが選択されます。 当社の[支店と子会社の比較](https://pearsonkorea.com/insights/)では、責任と税務のトレードオフを詳しく整理しています。 もう一点。駐在員事務所は一般にD-8投資ビザを支えられません。ビザが紐づくべき韓国企業への適格投資が存在しないためです。外国人創業者の移住を予定しているなら、この形態は行き止まりになる可能性が高いでしょう。 ## Pearson & Partners Korea へのご相談 Pearson & Partners Korea は、外国企業の韓国市場参入を助言し、その後の実務も担います。サービスは、会社設立および支店登記、雇用代行（EOR）、税務・会計、給与計算と4大社会保険、D-8保証を含むビザ関連アドバイザリーに及びます。 詳しくは [pearsonkorea.com](https://pearsonkorea.com/) および [Insights ハブ](https://pearsonkorea.com/insights/) をご覧ください。 **お問い合わせ** ウェブ：[pearsonkorea.com/contactus](https://pearsonkorea.com/contactus/) 電話：02 6952 7579 所在地：서울특별시 강남구 영동대로 511, WTC 트레이드타워 30층 (06164) [KOTRA](https://www.kotra.or.kr/) および Invest KOREA は、韓国に進出する外国投資家向けの一般的なガイダンスを公開しています。 ## よくある質問 **韓国の駐在員事務所は従業員を雇用できますか。** 調査、連絡、マーケティングなどの支援業務のためであれば雇用できます。他の使用者と同様、従業員は4大社会保険に加入させる必要があります。 **駐在員事務所は請求書を発行できますか。** できません。自己の名義で収益を上げることも、韓国の顧客に請求することもできません。請求は親会社が行います。 **駐在員事務所は韓国で法人税を納めますか。** 真に非営利の事務所であれば通常は納税義務が生じませんが、その活動が恒久的施設を形成する場合、帰属する利益について納税義務が生じ得ます。 **駐在員事務所はD-8ビザを保証できますか。** 一般にできません。D-8は韓国企業への登録済み外国人投資に依拠するためです。創業者の移住には通常、子会社が選択されます。 **後から支店や子会社へ変更できますか。** 可能ですが、既存の形態を変更するのではなく新たな形態を登記することになるため、当初から慎重に選ぶ価値があります。 韓国で取引を行う計画であれば、まず形態から始めてください。当社の[会社設立サービス](https://pearsonkorea.com/ourservice/incorporation/)は、法人形態の選定、登記、外国人投資の申告までを対象としています。 ### Leave a Comment #### About - 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