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title: 韓国EORには期限がある：自社法人が必要になる6つのサイン
description: EORは外国企業を韓国の恒久的施設リスクから守ってくれません。EORから自社法人へ移るべき時期を示す6つのサインを解説します。
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# 韓国EORには期限がある：自社法人が必要になる6つのサイン

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EOR（記録上の雇用主）は、韓国に参入する最も速い方法です。ただし恒久的な体制ではありません。問題が起きるのは、恒久的な体制として使い続けた企業です。

多くの事業者が先に説明しない点があります。EORは*雇用*関係を現地法人へ移すものであって、*事業そのもの*を韓国の外へ移すものではありません。EORを通じて採用した人が、韓国の税法が注目する種類の業務を行っていれば、貴社の外国法人は依然として韓国に課税上の存在を有するとみなされ、そこに帰属する利益に法人税が生じます。

当社はEORを日常的に利用し、推奨もしています。同時に、出口が存在すること、そしてそれに気づくのが遅れると高くつくことを、最初にお伝えしています。以下が6つのサインです。

## 1. 韓国の担当者が案件をまとめ始めた

最も見落とされるのがこれです。税務上の出来事という感覚がなく、採用がうまくいっている手応えとして現れるからです。

法人税法第94条により、外国法人が韓国国内の固定した場所を通じて事業の全部または一部を行う場合、国内事業場を有するものとみなされます。さらに、固定した場所がまったくない場合でも、韓国内に、自社に代わって契約を締結する権限を有し、これを反復的に行使する代理人がいれば、恒久的施設を有するとみなされます。

そして構図を変えたのが次の規定です。契約締結権限を**持たない**者であっても、契約の締結に至る主要な役割を反復的に果たし、その契約が外国法人によって実質的な修正なく通常締結されている場合には、従属代理人PEが成立します。

| 韓国の担当者が実際に行っていること | 恒久的施設のリスク |
| --- | --- |
| 市場調査、情報の収集と提供、広報活動 | 通常は準備的または補助的な活動として除外される |
| 外国法人に代わって契約に署名する | **従属代理人PE** |
| 主要な商業条件を交渉し、本社が修正せずに署名する | 署名権限がなくても**従属代理人PE** |
| 会社の裁量下にある自宅オフィスで継続的に勤務する | 固定的施設PEと主張されうる |

3行目をもう一度お読みください。署名だけを本社に回しても問題は解決しません。取引の実質が韓国で行われ、親会社が形式的に署名しているだけであれば、韓国はその利益に課税できます。

**取るべき行動：**EORで雇用している人材が契約書上どう書かれているかではなく、実際に何をしているかを棚卸ししてください。商業交渉を主導している人がいるなら、次の調査を待たず、今すぐ税務の助言を受けてください。

## 2. 人数が数名を超えた

EORのコストは人数に比例します。法人のコストはおおむね固定です。両者には交差点があり、多くの財務部門の想定より早く訪れます。EORの手数料は一部にすぎないからです。実際のチームを運営する段階になると、調整の手間、第三者を経由する承認、雇用条件に関わるあらゆる事項の遅いサイクルにも対価を払うことになります。

当社は料金水準を公表していません。また、万能の損益分岐人数を示す事業者は推測で言っています。重要なのは、EORがいつまでも割安だと前提せず、自社の数字で試算することです。

**取るべき行動：**最初に一度だけでなく、毎年比較を計算し直してください。

## 3. 韓国で署名する必要が出てきた

EORは人を雇用します。貴社の商取引の当事者にはなりません。貴社名義で顧客契約に署名することも、許認可を代わりに保有することも、事業用の賃貸借契約を引き受けることも、韓国法人としてウォン建てで韓国の顧客に請求することもできません。

韓国の顧客、貸主、規制当局が書類の相手方に韓国の法人を求めた瞬間、EORでは足りなくなります。これはモデルの欠陥ではなく、モデルの境界です。

**取るべき行動：**今後12か月で韓国事業が署名すべき書類をすべて書き出し、そのうちEORが実際に担えるものを確認してください。

## 4. 特定のビザ要件がある

EORでも一部の就労ビザには対応できますが、韓国事業を自ら運営し持分も保有する創業者や役員は別の経路になります。D-8投資ビザは法人と、その法人への投資に結びついており、EORは定義上それを提供できません。

**取るべき行動：**韓国事業を率いるために誰かが移住するなら、法人設立とビザの計画を同時に始めてください。[D-8ビザ要件のガイド](https://blog.pearsonp.com/d-8-visa-korea-requirements-for-foreign-founders?hsLang=ja-jp)をご覧ください。

## 5. 雇用条件を自社で設計したい

EORでは、雇用契約は働き手と事業者の法人との間で結ばれます。株式、賞与設計、競業避止、知的財産の帰属、秘密保持は、貴社と直接ではなくその関係を経由して組み立てる必要があります。若手の採用なら問題ありません。株式を渡すつもりのカントリーヘッドとなると、少なくとも扱いにくくなります。

韓国の労働法は、どの体制を採っていても外国企業が驚くほど労働者保護に厚く、[韓国での採用と外国企業が誤りやすい点](https://blog.pearsonp.com/hiring-in-korea-what-foreign-employers-get-wrong?hsLang=ja-jp)および[四大社会保険のガイド](https://blog.pearsonp.com/the-four-major-social-insurances-in-korea-employer-guide?hsLang=ja-jp)で扱っています。

**取るべき行動：**韓国の誰かに株式や制限条項を提示する直前なら、現在の体制でそれが実現できるかを確認してください。

## 6. 韓国がもう実験ではなくなった

最も率直な判定基準です。韓国がまだ低コストで検証中の仮説であるうちは、EORが正解です。韓国が計画に組み込まれ、売上目標を負い、リーダーのいるチームを持つようになったなら、体制はコミットメントの水準に合わせるべきです。

**取るべき行動：**予算上の韓国の項目が「探索」から「確定」に変わっているなら、法人の議論はすでに遅れています。

## 率直な比較

|  | EOR（記録上の雇用主） | 自社の韓国法人 |
| --- | --- | --- |
| **最初の採用までの期間** | 数日から数週間 | 数週間、登記の後 |
| **韓国で契約に署名できる** | いいえ | はい |
| **現地でウォン建て請求ができる** | いいえ | はい |
| **D-8投資ビザに対応できる** | いいえ | はい |
| **直接の雇用関係** | いいえ | はい |
| **恒久的施設リスクを解消する** | **いいえ** | 法人自体が韓国で課税されるため、正面から対処できる |
| **コストの形** | 人数比例 | おおむね固定 |
| **適する場面** | 市場の検証、最初の1〜2名 | 確定した事業、売上、現地のリーダー |

恒久的施設の行にご注目ください。多くのEORの販促資料が静かに省いている行であり、この判断がコストだけでなく税務の問題である理由です。

## なぜ今なのか

韓国の法人税率は2026年1月1日以後に開始する事業年度について全4区分で引き上げられました。韓国での存在に帰属すると判断された利益の計算が変わります。新税率は[韓国法人税2026](https://blog.pearsonp.com/ja-jp/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E6%B3%95%E4%BA%BA%E7%A8%8E2026%E5%85%A84%E5%8C%BA%E5%88%86%E3%81%AE%E7%A8%8E%E7%8E%87%E3%81%8C%E5%BC%95%E3%81%8D%E4%B8%8A%E3%81%92?hsLang=ja-jp)で扱っています。

恒久的施設の認定は、前もって織り込める税率ではありません。すでに他国で計上した利益に対して遡及的に下される判断であり、通常は加算税と延滞利息を伴います。判断を誤った場合の代償は、今年から大きくなりました。

## 次の取締役会までのチェックリスト

- ✓ 韓国の各担当者が実際に行う業務を文書化する。特に契約交渉に関わる部分
- ✓ 会社の裁量下にあるとみなされる自宅オフィスで継続的に働いている人がいないか確認する
- ✓ 現在の人数でEORと自社法人のコストモデルを計算し直す
- ✓ 今後12か月に署名が必要な韓国の契約、許認可、賃貸借を洗い出す
- ✓ 予定している移住がD-8を要するか確認する。D-8には法人が必要
- ✓ 韓国の誰かに株式や制限条項を予定していないか確認する
- ✓ 最初の現地案件が成約する前に、韓国の税務助言を受ける

## 結論

EORは韓国への最初の一手として正しく、恒久的な体制としては誤りです。解決するのは雇用であって、存在ではありません。韓国のチームが検証ではなく事業を始めた瞬間、貴社を守っていた体制が、貴社をさらす体制に変わります。

**その段階に達しているなら、答えは [Korea company registration](https://pearsonkorea.com/ourservice/incorporation/) です。数か月ではなく数週間で済みます。**

## さらに詳しく

2つの経路の全体比較は[韓国のEORか自社法人か：判断の仕方](https://blog.pearsonp.com/eor-korea-or-your-own-entity-how-to-decide?hsLang=ja-jp)に、EORモデル自体の解説は[韓国EORのインサイト](https://pearsonkorea.com/insights/Korea-Employer-of-Record-EOR-Need-Benefits-and-Services/)にあります。

法人設立については、[韓国の法人設立と事業形態のガイド](https://blog.pearsonp.com/step-by-step-guide-to-korea-company-setup-business-structures-regulations?hsLang=ja-jp)、[韓国における会社設立の総合ガイド](https://blog.pearsonp.com/comprehensive-guide-to-business-incorporation-in-south-korea?hsLang=ja-jp)、[事業者登録の要件と手続](https://blog.pearsonp.com/step-by-step-guide-to-korea-business-registration-requirements-process?hsLang=ja-jp)、[起業家向け韓国会社登記の総合ガイド](https://blog.pearsonp.com/comprehensive-guide-to-korea-company-registration-for-entrepreneurs?hsLang=ja-jp)、[会社設立コストと要件](https://blog.pearsonp.com/korea-business-formation-in-2024-setup-costs-requirements?hsLang=ja-jp)をご覧ください。

支店はより軽い選択肢で、[韓国の支店登記](https://blog.pearsonp.com/korea-branch-registration-how-it-differs-from-a-subsidiary?hsLang=ja-jp)で扱っています。設立後は[外国人投資申告](https://blog.pearsonp.com/foreign-investment-reporting-in-korea-what-you-must-file?hsLang=ja-jp)が適用され、[20営業日の銀行ルール](https://blog.pearsonp.com/ja-jp/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%B3%95%E4%BA%BA%E9%8A%80%E8%A1%8C%E5%8F%A3%E5%BA%A7%E8%AA%B0%E3%82%82%E6%95%99%E3%81%88%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%8420%E5%96%B6%E6%A5%AD%E6%97%A5%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%AB?hsLang=ja-jp)が新設法人の多くを困らせます。また[韓国在住の取締役は不要です](https://blog.pearsonp.com/ja-jp/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E5%9C%A8%E4%BD%8F%E3%81%AE%E5%8F%96%E7%B7%A0%E5%BD%B9%E3%81%AF%E5%BF%85%E8%A6%81%E3%81%8B%E7%B5%90%E8%AB%96%E3%81%8B%E3%82%89%E8%A8%80%E3%81%88%E3%81%B0%E4%B8%8D%E8%A6%81%E3%81%A7%E3%81%99?hsLang=ja-jp)。

## Pearson & Partners Koreaについて

**EORから自社法人への移行は、四半期ではなく数週間で終えるべきものです。**Pearson & Partners Koreaは、外国企業の [Korea company registration](https://pearsonkorea.com/ourservice/incorporation/)、[EOR（記録上の雇用主）](https://pearsonkorea.com/ourservice/eorservices/)、[税務・会計](https://pearsonkorea.com/ourservice/taxaccounting/)、給与計算、[ビザ相談](https://pearsonkorea.com/ourservice/visa/)を、韓国とシンガポールで支援しています。

当社はEORと法人設立の双方を手がけているため、いまご利用中のサービスを擁護するのではなく、切り替える価値がある時期をお伝えできます。

👉 [無料相談を予約する](https://pearsonkorea.com/contactus/)  
 📍 WTC Trade Tower 30F, 511 Yeongdong-daero, Gangnam-gu, Seoul  
 📞 02 6952 7579

**公的・一次情報：**[PwCによる韓国の恒久的施設規定のまとめ](https://taxsummaries.pwc.com/republic-of-korea/corporate/corporate-residence)、[韓国法制研究院](https://elaw.klri.re.kr/)、[韓国国税庁](https://www.nts.go.kr/)、[雇用労働部](https://www.moel.go.kr/)、[Invest KOREA](https://www.investkorea.org/)。

## よくある質問

**EORは韓国の恒久的施設リスクを解消しますか。**  
解消しません。EORは雇用関係を現地法人へ移すものであり、恒久的施設は韓国で何を行っているかによって判断されます。

**韓国で恒久的施設が成立するのはどのような場合ですか。**  
外国法人が事業の全部または一部を行う固定した場所がある場合、または契約締結権限を反復的に行使する代理人がいる場合、あるいは実質的な修正なく通常締結される契約について主要な役割を反復的に果たす者がいる場合です。

**自宅オフィスで恒久的施設が成立しますか。**  
その住居が事業のために継続的に使用され、会社の裁量下にあるとみなされる場合には、そう主張されうります。

**恒久的施設を生じさせない活動は何ですか。**  
広報活動、情報の収集と提供、市場調査といった準備的または補助的な活動です。

**EORが韓国の顧客との契約に署名してくれますか。**  
いいえ。EORは人を雇用するものであり、貴社の商取引の当事者にはなりません。

**EORはD-8投資ビザに対応できますか。**  
できません。D-8は法人とその法人への投資に結びついています。

**何名でEORから法人に切り替えるべきですか。**  
万能の数字はありません。EORは人数比例、法人はおおむね固定のため、交差点は給与水準と人数によって変わります。

**自社の韓国法人の設立にはどれくらいかかりますか。**  
書類が整っていれば数か月ではなく数週間です。

*本記事は一般的な情報であり、税務上・法務上の助言ではありません。恒久的施設の結論は個別の事実関係と適用される租税条約により異なります。行動の前に専門家にご確認ください。*

**タグ：**韓国EOR、韓国 記録上の雇用主、韓国 恒久的施設、韓国 従属代理人PE、韓国 PEリスク、韓国 EOR 法人 比較、Korea company registration、韓国会社設立、韓国事業者登録、韓国での採用、韓国 給与計算、韓国法人税、韓国D-8ビザ、韓国支店登記、韓国市場参入、Pearson Partners Korea

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