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韓国はアジア屈指のビジネス環境を誇り、日本企業にとっても地理的・文化的に近い海外拠点として注目を集めています。しかし、韓国での法人設立手続きは、日本や他の主要国とは大きく異なります。複数の政府機関を、定められた順序で通過する必要があり、一つの手順を誤ると数週間のロスが生じます。
必須の5ステップ（順番通りに実施）：
全体の標準的な所要期間：4〜8週間。現地専門家のサポート利用時：3〜5週間
日本企業の場合のプロセス：
日本はハーグ条約加盟国のため、アポスティーユ付与が可能ですが、韓国はハーグ条約未加盟のため、アポスティーユ後に韓国大使館または領事館での領事認証が必要となる場合があります。提出前に在日韓国大使館へ必ずご確認ください。
必要書類：
所要期間： 2〜4週間 | 費用目安： 公証費用＋アポスティーユ手数料
韓国の外国人投資促進法（FIPA）では、韓国法人を設立するすべての外国投資家は、投資資金送金の前または直後に届出を行うことが義務付けられています。
外国人投資家として認定されるための最低投資額： 1億ウォン（約1,100万円相当）以上
所要期間： 届出処理1〜5営業日。韓国銀行口座開設には別途1〜2週間
費用： 政府への届出手数料なし
外国人投資家が選択する主な法人形態：
法院登記に必要な書類：
取得できるもの： 법인등기부등본（法人登記事項全部証明書）
所要期間： 書類完備後3〜7営業日 | 費用： 資本金の約0.4%（最低11万2,500ウォン）
事業開始から20日以内に最寄りの税務署にて税務登録を行い、**사업자등록증（事業者登録証）**を取得します。これは韓国での取引先・金融機関・政府機関すべてが求める最重要書類です。
税務登録により付加価値税（VAT）の申告義務も発生します（年2回：1月・7月）。
必要書類： 법인등기부등본、韓国のオフィスの賃貸借契約書、代表者の身分証明書、事業内容の説明
所要期間： 3〜5営業日 | 費用： 政府手数料なし
一般的な事業については事業者登録証が事実上の営業許可証として機能します。金融・医療・食品・教育・通信など規制業種では、関係省庁からの許可が別途必要です。
| ステップ | 必要書類 | 所要期間 | 費用目安 |
|---|---|---|---|
| 1. MOFA認証 | 定款・登記謄本・議事録・パスポート | 2〜4週間 | 公証・領事費用 |
| 2. FDI届出 | 認証済み書類、FDI届出書 | 1〜5営業日 | なし |
| 3. 法院登記 | 韓国語定款・資本金証明・FDI確認書 | 3〜7営業日 | 資本金の約0.4% |
| 4. NTS税務登録 | 法人登記証明・賃貸借契約 | 3〜5営業日 | なし |
| 5. 業種別許可 | 業種により異なる | 1〜4週間 | 業種により異なる |
| 合計 | 4〜8週間（標準） | 資本金・業種により異なる |
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